＊当店の取り組み＊

お知らせ

2016 / 12 / 23 16:13

＊当店の取り組み＊

行政の制度は、国の財務情勢により年度ごとに改訂が入り、平成２８年度では、軽度者への福祉用具・住宅改修、生活援助サービスの自己負担化については具体策を盛り込まず、見送りを決めた一方で、福祉用具の価格については、上限を設ける考えを新たに明記した。近い将来、軽度者（要介護1，2）のサービス縮小：「生活援助」、「福祉用具貸与」、段差の解消や手すりの設置などの「住宅改修費」を対象外へ
また、要介護１・２の方は国から市町村へサービスを移行することになりました。当店は、何方でも介護保険を頼ることなく、メーカー希望小売価格の20％から自費にて購入できる車いす等の福祉用品が必要であると考えております。